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助成金・奨励金

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キャリアアップ助成金


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正規雇用・無期雇用転換コース

該当理由
正規雇用または無期雇用に転換または直接雇用する制度等を規定し、転換した場合

該当理由詳細
次の1から4までのすべてに該当する労働者であること。

1 次の(1)から(4)までのいずれかに該当する労働者であること。
(1)雇用される期間が通算して6か月以上の有期契約労働者
(2)雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者
(3)同一の業務について6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れている派遣先の事業所において当該同一の業務に従事している派遣労働者
(4)有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等

2 正規雇用労働者として雇用することを前提として雇い入れられた労働者ではないこと。

3 転換または直接雇用の前日から起算して過去3年以内に、当該事業主の事業所において雇用されたことがない者。

4 社会保険の被保険者となっていること。

支給金額
①有期→正規:1人当たり40万円
②有期→無期:1人当たり20万円
③無期→正規:1人当たり20万円
※対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合、1人当たり①10万円、②5万円、③5万円を加算

注意事項
・無期雇用への転換等は、通算雇用期間3年未満の有期契約労働者からの転換等であって、基本給の5%以上を増額した場合に限ります。
・なお、短時間正社員に転換した場合は対象外となります(短時間正社員コースにより助成します)。


人材育成コース

該当理由
有期契約労働者等に一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練を行った場合

該当理由詳細
●人材育成コースの対象となるOff-JTの経費
事業外訓練 必要となる入学料、受講料、教科書代など
事業内訓練 ①外部講師(社外の者に限る)の謝金・手当 ①外部講師(社外の者に限る)の謝金・手当 ③学科または実技の訓練に必要な教科書などの購入または作成費
●対象となる訓練
① 一般職業訓練
② 有期実習型訓練(Off-JTとOJTを組み合わせて実施する職業訓練)

●対象となる労働者
一般職業訓練の対象・・・原則、事業主に従来から雇用されている 有期契約労働者等
有期実習型訓練・・・事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契約労働者等

支給金額
Off-JT《1人当たり》
賃金助成:1時間当たり800円
経費助成:上限30万円
OJT《1人当たり》
実施助成:1時間当たり700円

注意事項
・人材育成コースについては、キャリアアップ計画の確認後(同時提出可)、訓練計画届を作成し、管轄労働局長の確認を受ける必要があります。
・人材育成コースのうち、有期実習型訓練を実施する場合は、 訓練開始までに、対象者に対して「ジョブ・カード」の交付が必要です。

処遇改善コース

該当理由
すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、3%以上増額させた場合

該当理由詳細
対象となる労働者・・・有期労働契約者等

支給金額
1人当たり1万円<1年度1事業所当たり100人まで>
※「職務評価」を活用の場合、1事業主当たり10万円上乗せ

注意事項

健康管理コース

該当理由
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、4人以上実施した場合

該当理由詳細
対象となる労働者・・・有期労働契約者等

支給金額
1事業所当たり40万円

注意事項

短時間正社員コース

該当理由
短時間市社員に移行する制度を規定し、労働者を短時間正社員に移行・新規雇入れした場合

該当理由詳細
●対象となる短時間正社員制度
次のすべてに該当する制度
1 期間の定めのない労働契約を締結していること。
2 正規の従業員として位置付けられていること。
3 所定労働時間が次の(1)から(3)までのいずれかのコースに該当していること。
(1) 1日の所定労働時間を短縮するコース
(2) 週または月の所定労働時間を短縮するコース
(3) 週または月の所定労働日数を短縮するコース
4 雇用形態、賃金体系等が正規の従業員として妥当なものであること。
5 時間当たりの基本給および賞与・退職金等の算定方法等が、
正規の従業員と同等であること。
6 正規雇用労働者が利用する場合、育児および
介護以外の事由で利用できるコースであること。

●対象となる労働者
次のすべてに該当する労働者であること。ただし、新たに雇い入れられる労働者については、次の1および4を満たす労働者であること。
1 事業主に雇用される労働者、または新たに短時間正社員として
雇い入れられる労働者であること。
2 雇用される労働者の場合、転換前に6か月以上雇用されている労働者であること。
3 正規雇用労働者が利用する場合は、次のすべてに該当するものであること。
(1) 利用事由に、育児以外の事由が含まれること。
(2) 利用の際に予定していた利用期間を経過後、"原職または原職相当職に復帰させるものであること。"
4 過去3年間に、正規雇用労働者または短時間正社員で雇用されていた者ではない者であること。
5 転換または新たに雇い入れられた後に社会保険の被保険者となっていること。
なっていること。
6 在宅勤務として利用しているものではないこと。

支給金額
1人当たり20万円
<短時間労働者の週所定労働時間延長コースの人数と合計し、1年度1事業所当たり10人まで>
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり10万円加算。

注意事項
主にワーク・ライフ・バランスの観点から正規雇用労働者を短時間正社員に転換するケースや、短時間労働者を短時間正社員に転換するケースなどを想定しています。

パート労働時間延長コース

該当理由
有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から
30時間以上に延長した場合

該当理由詳細
次のすべてに該当する労働者であること。
1 週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等である
こと。
2 週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等として雇用後、
6か月以上経過している労働者であること。
3 週所定労働時間を30時間以上に延長した時点から起算して、
過去6か月以内の週所定労働時間が25時間未満の
有期契約労働者等であること。
4 週所定労働時間を30時間以上に延長した時点から起算して、
過去6か月以内に社会保険の適用を受ける労働者でなかった
有期契約労働者等であること。
5 週所定労働時間を30時間以上に延長した後に
社会保険の被保険者となっていること。

支給金額
1人当たり10万円
<短時間正社員コースの人数と合計し、1年度1事業所当たり10人まで>

注意事項
社会保険の適用基準を満たす労働時間まで延長し、労働者の能力のさらなる活用につなげることを目的としています。

共通する条件

支給対象事業主
●雇用保険適用事業所の事業主であること。
●雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている
事業主であること。
●雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること。
●支給申請時点において、対象労働者について、事業主都合による
解雇をしていない(天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由により
解雇した場合を除く。)事業主であること。

留意事項
次のいずれかに該当する事業主は本助成金を受給できません。
① 不正受給をしてから3年以内に申請をした事業主または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主※不正受給とは、
偽りその他不正行為により本来受けることのできない給付金を受け、または受けようとすることをいいます。
② 支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主
③ 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
④ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
⑤ 暴力団と関わりのある事業主
⑥ 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主

画像の説明

H26.3.1施行内容反映版(ただし時限措置のものは本来の金額を記載)

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