業務案内
ホームページは引っ越しました。
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社会保険労務士としての仕事
電子申請、給与計算に強い特定社会保険労務士です。
社会保険労務士の受験生が毎年６万人を超えるようになって知名度は確実に高まっている反面「何をやっている方ですか」「何ができるんですか」「保険の代理店さんですか」と聞かれることがあります。
業務内容を税理士さんと比較してみると
- 会社の業務で社労士は人事、総務、庶務部門、税理士は経理、財務部門。
- 行政窓口で社労士は労働基準監督署、年金事務所（社会保険事務所）、公共職業安定所（ハローワーク）税理士は税務署
社会保険労務士は手続き代行だけではありません
社会保険労務士としての仕事
- 労働保険（雇用保険・労災保険）の新規加入、退職、支給申請、給付請求、届出、報告 （資格取得、喪失届、離職票発行、適用事業報告、３６協定、変形労働時間協定、年度更新申告など） ※電子申請対応（一部）
- 社会保険（健康保険、厚生年金保険、健保組合、国保組合）の新規加入、編入、退職、支給申請、届出、報告（資格取得、喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、資格喪失証明、限度額認定申請など） ※電子申請対応（一部）
- 給与計算 月給制、日給月給制、日給制、時給制に対応。賞与計算、年末調整に対応 （給与明細書、給与勤怠集計一覧表、銀行振込表、金種表、地方税納付書作成、EXCEL・TEXTデーターでの受渡可能、タイムカード集計など）
- 労働保険事務組合（神奈川ＳＲ経営労務センター）
労働保険事務組合とは、厚生労働省の認可を受けて労働保険に関する事務処理を事業主に代わって行なえる団体で、労働保険事務組合のなかで、唯一、労働法関係の専門家である社会保険労務士と中小事業主で構成された団体です。支給申請をできるのは社会保険労務士だけです。 （中小企業主等、一人親方等の労災特別加入）
人事コンサルタントとしての仕事
- 就業規則、給与規程その他関連する諸規定の作成・見直し
労務トラブルから会社を守る諸規定の作成します
会社を取りまく環境、価値観の多様化によって過去想像もつかなかった事例が
発生しています。会社の規模、時代に即した規則作成が必要ですが人の問題は
規模に関わらず常に同じような事例が発生しているのが現状です。
社長さんの思いが伝わる規程作りが必要です。
- 処遇制度 （給与制度の構築、見直し）
「一生懸命頑張ってくれた人を優遇したい」という制度構築
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