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'(電子申請)労働保険・社会保険の加入と手続はお任せください。'

   
建設業の皆さまへ

       元請けの皆様へ下請けの皆様へ労働者の皆様へ
            
       
       参考 「建設産業における社会保険加入の徹底について」 
          「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」
                              (国土交通省)

'労働者派遣法改正の概略'

①施行日(実施日) 平成27年9月30日
②一般労働者派遣(許可制)と特定労働者派遣(届出制)が廃止され
 すべて「労働者派遣事業(許可制)」となります。

③現在、特定労働者派遣事業の届出をしている事業所は3年以内
(平成30年9月29日)に「労働者派遣事業」の許可申請をする必要があります。

④ただし、許可基準の配慮措置があります。
   ・派遣労働者5人以下の事業主
        資産額500万円 現預金額400万円
   ・派遣労働者10人以下の事業主
        資産額1,000万円 現預金額800万円
   ・派遣労働者10人以上の事業主
        資産額2,000万円 現預金額1,500万円

⑤許可申請に要する諸費用
     登録免許税9万円  
     印紙代12万円+5.5万円(×事業所数)
     合計26.5万円

      

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ごあいさつ

荻野社会保険労務士事務所

この度は、弊事務所ホームページにお越し頂きありがとうございます。

グローバル経済の影響が中小企業にも及んでいる現状、企業間競争の激化と差別化、労働力人口の減少、少子高齢化の進行など企業を取り巻く環境が大きく変化しています。

一方、職場では雇用形態の多様化、価値観の多様化、メンタルヘルス、モチベーション低下、コミユニケーション不足など組織力が問われる問題など複雑さが増し問題解決の難易度が高度化し解決まで長期化する傾向となっています。

弊事務所は、経営資源である人の採用から退職までの電子申請による社会保険、労働保険の各手続き相談、労務トラブル、給与計算、年末調整、人事制度構築、就業規則、助成金申請をとおして経営者様の負担軽減,かゆいところに手の届くサポートを心がけています。

また、弊事務所は手続き代行だけではありません
給与計算実務能力検定1級を保持する給与計算・年末調整
② 特定社会保険労務士として労働問題の防止対策相談解決、
人事コンサルタントとして各人事制度の企画・構築・運用
  などもご好評を頂いております。

創業支援と他仕業の仲間たち

創業、異業種進出、開業を考えたとき、どの様な手続きがあって誰に相談したらいいのか悩むとことがあります。そんなときはご相談ください。
隣接するビルには税理士、司法書士、行政書士、弁理士の事務所が同居しています。
創業時の忙しい経営者様は、営業に専念して頂いて、煩わしい手続きなどは自分たちお任せ頂いたほうがベストではないでしょうか。

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